○更別村新規就農者受入特別措置条例
平成10年３月24日
条例第９号
改正　平成14年３月20日条例第７号
平成31年３月12日条例第２号
（目的）
第１条　この条例は、更別村の区域内において新たに農業を営み、本村の産業振興に寄与する者に対し、助成金を交付することにより新規就農者の受入促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「新規就農者」とは、自立した農業経営を営む能力と経験を有する20歳以上50歳未満の者で村長の認定を受けた者をいう。
（新規就農者の認定）
第３条　この条例による新規就農者の認定を受けようとする者は、あらかじめ就農計画書、その他必要事項を記載した認定申請書を村長に提出しなければならない。
２　村長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、認定の可否を決定し申請者に通知するものとする。
（助成金の交付）
第４条　村長は、この条例による新規就農者の認定を受けた者に対し、次の各号に掲げる助成金を交付することができる。
（１）　就農計画を達成するために必要な農用地及び農業用施設用地並びに農業用施設等（以下「農用地等」という。）の賃貸借契約（営農初年度に締結したものに限る。）を締結している期間の内、営農初年度から５年間に係る賃借料の２分の１に相当する金額を助成金として交付する。
（２）　営農初年度から３年の間、毎年度100万円を助成金として交付する。
（３）　就農計画を達成するために必要な農用地等を取得するために借り入れた資金に係る金利について、営農初年度から５年の間、毎年度支払いする金利の２分の１に相当する金額を助成金として交付する。
（助成金の申請）
第５条　前条の助成金の交付を受けようとする新規就農者は、村長が指定する期日までに、別に定める申請書を提出しなければならない。
（相続等に対する措置）
第６条　村長は、相続等の理由により助成金を受ける者に変更が生じたときは、当該農業経営が継続される場合に限り、農業経営を引き継いだ者に対し、残りの期間助成金を継続して交付することができる。
２　前項の規定により継続して助成金の交付を受けようとする者は、変更承認申請書に必要な書類を添えて村長に提出し承認を受けなければならない。
（助成金の減額及び返納）
第７条　村長は、助成金の交付を受け、又は受けようとする者が、次の各号の一に該当するときは、助成金を交付せず、減額し、若しくは全部又は一部を返納させることができる。
（１）　農用地等を第１条の目的以外の用途に供したとき。
（２）　農業を廃止又は休業したとき。
（３）　村税又は公課を滞納したとき。
（４）　不正行為により助成金の交付を受けたとき。
（５）　その他条件に違反したとき。
（規則への委任）
第８条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成14年条例第７号）
（施行期日）
第１条　この条例は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条　改正後の更別村新規就農者受入特別措置条例第７条の規定中ただし書の部分は、平成14年４月１日以降の新規就農者から適用し、改正前までの新規就農者については、なお従前の例による。
附　則（平成31年条例第２号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。