更別村起業・創業等支援事業助成金交付要綱

（目的）
第１条　この要綱は、更別村中小企業振興条例（平成29年更別村条例第９号）第７条の規定に基づく中小企業の振興施策として、新規開店などの事業活動を行う商工業者等に対し助成金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この要綱においての用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）　商工業者　商工会法（昭和35年法律第89号）第２条に定める定義を準用する。ただし、営業形態については、毎月10日以上継続的に営業するものとする。
（２）　空き店舗等　建物としての効用を保っているにもかかわらず、店舗又は住居としての利用がされていない空き店舗、空き家で、かつ店舗として活用ができるもの
（３）　市街地区　更別村行政区域条例（平成22年更別村条例第23号）行政区設定図更別市街図及び上更別市街図に示す市街地の区域
（４）　特定商業用施設　村内の市街地区以外の場所で特産品の製造・販売等を行う施設、飲食業及びサービス業を行う施設
（５）　特産品　本村で生産される農畜産物等やそれらの加工品
（事業の内容）
第３条　助成対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とし、その詳細は別表に定めるものとする。
（１）　新規店舗等施設整備助成事業　市街地区において常駐体制のある店舗等を開店するため、新築しようとする商工業者等に助成する事業
（２）　空き店舗等取得改修助成事業　市街地区において常駐体制のある店舗等を開店するため、空き店舗等を取得しかつ改修しようとする商工業者等に助成する事業
（３）　空き店舗等活用助成事業　市街地区において常駐体制のある店舗等を開店するため、空き店舗等の所有者の許しを得て改修しようとする商工業者等に助成する事業
（４）　空き店舗等家賃助成事業　市街地区において常駐体制のある店舗等を開店するため、建物等を賃借する商工業者等に助成する事業
（５）　賃借店舗等取得助成事業　前号の助成を受けてから５年以内に助成対象となった店舗を取得しようとする商工業者に助成する事業
（６）　既存店舗改修助成事業　新たな取組等経営革新を図るため、市街地区の既存店舗の建替え新築、増改築及び設備整備をしようとする商工業者に助成する事業
（７）　事業継承支援助成事業　市街地区の商工業者の事業継承のため、継承先の結び付けなどに係る仲介事業者等の支援や資産状況の調査、事業継承計画書の作成などの支援を受けようとする者に助成する事業
（８）　特定商業用施設整備助成事業　常駐体制のある特定商業用施設を整備しようとする者に助成する事業
（９）　特産品開発研究助成事業　村内において特産品を開発しようとする者に助成する事業
（10）　特産品販路開拓助成事業　前号により開発した特産品の販路拡大に取り組もうとする者に助成する事業
２　次の各号に掲げる事業は、助成対象の事業から除くものとする。
（１）　第三者に売却又は譲渡することを目的とする事業
（２）　国、道又は村の補償等の対象となる事業
（３）　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第６項から第10項までに定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設
（４）　村の他の補助金の交付対象となる事業
（助成対象者）
第４条　この助成金の交付の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、前条第１項各号の事業に取り組む村内に住所を有する個人、団体及び法人（団体及び法人においては代表者が村内に住所を有する者）であって税金等の未納がない者
２　前条第１項第１号から第４号まで及び第８号の事業については、事業開始までに住所を有する者を含むものとする。　
（事業の期間）
第５条　事業の期間は当該年度とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）　第３条第１項第４号及び第９号の事業
（２）　村長が特に認める理由によるもの
（対象経費及び助成金の額）
第６条　助成対象経費及び助成金の額は、別表のとおりとする。ただし、助成対象経費は事業に係る直接的経費に限る。
（事業の承認申請）
第７条　事業を実施しようとする助成対象者は、更別村起業・創業等支援事業承認申請書（別記第１号様式）に次に掲げる様式を添付して村長に提出するものとする。
（１）　第３条第１項第１号から第６号まで、第８号及び第10号の場合　事業計画書１（別記第２号様式）及び経営計画書（別記第３号様式）
（２）　第３条第１項第７号の場合　事業計画書２（別記第４号様式）
（３）　第３条第１項第９号の場合　事業計画書３（別記第５号様式）及び収支計画書（別記第６号様式）
２　第３条第１項第１号から第８号までの事業は、更別村商工会を経由して提出するものとする。
（審査）
第８条　村長は、前条の規定による提出があったときは内容を審査し、その結果を更別村起業・創業等支援事業承認（不承認）決定書（別記第７号様式）により通知するものとする。
２　事業の適切な実施を図るため、更別村起業・創業等支援事業助成金審査会を設け、事業内容の審査及び調査等を行うものとする。
（助成金の交付等）
第９条　助成金の交付手続きについては、更別村補助金等交付規則（昭和54年更別村規則第３号）に基づくものとする。
２　第３条第１項第１号から第８号までの事業の助成金交付申請の手続きは、第７条第２項の規定を準用する。
（事業の変更）
第10条　事業の承認を得た者が事業内容の変更等を行う場合は、あらかじめ更別村起業・創業等支援事業変更承認申請書（別記第８号様式）に変更等の内容が確認できる書類を添えて村長の承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２　第３条第１項第１号から第８号までの事業の変更申請手続きは、第７条第２項の規定を準用する。
（変更の承認）
第11条　村長は、前条の規定による提出があったときは内容を審査し、その結果を更別村起業・創業等支援事業変更承認（不承認）決定書（別記第９号様式）により助成対象者に通知するものとする。
２　前項の審査は、第８条第２項の規定を準用する。
（助成金の返還等）
第12条　村長は次の各号の一に該当するときは、当該助成対象者に対して助成事業の取消し及び助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。ただし、村長がやむを得ない理由があると認める場合を除く。
（１）　助成金を目的以外に使用したとき。
（２）　第３条第１項第１号から第６号及び第８号に規定する事業については、事業承認の日から５年以内に操業等を休止し、又は廃止したとき。ただし、事業を第三者等に引き継ぎ操業を継続する場合はこの限りではない。
（３）　虚偽の申請等により助成金の交付を受けたとき。
（４）　特別な事由もなく村税等を滞納したとき。
（必要書類の提出）
第13条　助成対象者は、当該事業の内容を確認するために村長から必要書類の提出を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（委任）
第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。