耐震診断補助制度

昭和56年5月以前に着工した住宅に対して支援します

 住宅の安全に対しする意識の高揚を図り災害に強いむらづくりを促進するために、住宅の耐震診断に要する費用の一部を村が補助します。対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工した民間住宅(延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供しているもので、賃貸を目的とする住宅を除く)とします。
住宅の延べ床面積診断費用更別村負担2/3
(1,000円未満切捨)
所有者負担1/3
150平米未満69,000円46,000円23,000円
150~200平米未満81,000円54,000円27,000円
200~250平米未満93,000円62,000円31,000円
250平米以上50平米毎に12,000円加算2/31/3

注意事項

  • 上記は木造の場合の費用です。診断法方法は 財団法人日本建築防災協会の一般診断法となります。
  • 非木造(鉄骨造、鉄筋コンクリート造、混構造など)の場合は、その都度、見積となります。
  • 建設時の設計図が無い場合は、別途、20,000円程度の費用負担が生じます。
耐震診断補助制度
  • 建築士事務所協会会員がご自宅を訪問し耐震診断を薦めることはありません。
  • 更別村職員や事務所協会会員を名乗る業者にご注意ください。
  • 詳細については、役場までお問い合わせください。
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村役場TEL:0155-52-2111FAX:0155-52-2812