個人住民税の均等割税率の改正

 国は、東日本大震災からの復興を図る目的として、地方公共団体が実施する防災事業に必要な財源を確保するため地方税の臨時特例に関する法律を制定しました。この法律に基づき、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、個人住民税(村民税及び道民税)の均等割の標準税率が、下記のとおり年額1,000円(村民税500円、道民税500円)引き上げられます。

均等割の税率

区分均等割額(年額)比較
平成25年度平成26年度~平成35年度
均等割村民税3,000円3,500円500円増
道民税1,000円1,500円500円増
合計額4,000円5,000円1,000円増
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