農業委員会が定める別段の面積(下限面積)

 農地の売買・贈与・賃借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに耕作農地の下限面積が定められています。下限面積要件は、経営面積があまりにも小さいと生産性が低く農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことから、許可後の経営面積が2ヘクタールに達しない場合は許可はできないとするものです。
 ただし、地域の平均的な経営規模が小さく下限面積が実情に合わない場合や新規就農を促進する観点から、農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることになっています。(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第17条第1項及び第2項)
 別段の面積は農林水産省の指導により、毎年設定又は修正の必要性を検討するよう求められています。
  
 更別村農業委員会では、平成29年6月22日に開催された平成29年第6回総会で利用状況調査の結果等に基づき検討した結果、次の理由により下限面積は農地法どおり2ヘクタールとし、別段の面積は設定しないこととしました。

別段の面積を設定しない理由

1.農地法施行規則第17条第1項に基づく検討

 農地法施行規則第17条第1項第1号で「設定区域は、自然的経済的条件からみて営農条件がおおむね同一と認められる地域であること」と規定されており、本村においては下限面積の設定区域を村内全域が妥当と判断したうえで検討しました。
 
 農地法施行規則第17条第1項第3号で、下限面積を別段定めようとする場合は、定めようとする面積未満の農業者数の割合が、その区域内でおおむね40パーセントを下らないよう算定されるものであることとなっています。
 2015年農林業センサスの結果により、本村では農業経営体234のうち8経営体の経営面積が下限面積の2ヘクタール未満となっています。割合では全体の3.4パーセントであり、法定の下限面積段階でも40パーセントを大きく下回っています。

2.農地法施行規則第17条第2項に基づく検討

 農地法施行規則第17条第2項では、耕作放棄地等が相当程度存在する区域で、2ヘクタール未満の農業者の数が増加することにより農地等の集団的かつ効率的な利用の確保に支障を生ずるおそれがない場合は、第17条第1項の規定にかかわらず、新規就農を促進するために適当と認められる面積を別段の面積として定めることができるとなっています。
 本村では、農地法第30条に基づく利用状況調査の結果耕作放棄地等は発生していないことから、本項には該当しません。
 なお、新規就農に関しては農地法施行令第2条第3項第1号の規定により、権利の取得後における耕作の事業が草花等の栽培で、その経営が集約的に行われるものであると認められる場合は2ヘクタールに達しなくとも農地の権利移動が例外的に認められることから、現行の下限面積のままでも弊害はないと考えます。
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