企業立地補助制度

 村では,企業の振興と立地の促進により、企業の発展と雇用の機会が拡大することを図るため、次の条例に基づく補助金や固定資産税の優遇制度を用意しています。
 村内に工場等を新設又は増設する企業は、事業展開の際に是非ともご活用ください。

更別村企業振興促進条例

補助の内容

対象業種工場又は指定施設(指定施設)
・試験研究施設
・コールセンター
・新エネルギー電気供給施設
・観光施設
・リサイクル工場
・宿泊施設
・村長が特に認める施設
要件新設・取得価格2,000万円以上
・雇用増5人以上
増設・取得価格2,000万円以上
・雇用増2人以上で増加後の総従業員数が5人以上
補助及び限度額各年度の当該工事等の設置に係る固定資産税相当額に、設置に伴う増加従業員1人につき年額24万円を加算した額を限度
交付対象期間基準年度から5年間
  • 指定企業が、交付対象期間における各年度の当該工事等の設置に係る固定資産税について、当該固定資産税の納期限の属する年度内に納付しなかったときは、納付しなかった固定資産税相当額を当該年度の補助金の算定から除外するものとします。

過疎地域振興のための固定資産税の課税の特例に関する条例

固定資産税の免除(国の減収補てんの対象となるもの)

対象業種・製造の事業
・情報通信技術利用事業
・旅館業(下宿営業を除く)
要件・新設、増設
取得価格2,700万円超(建物及びその附属設備、その敷地である土地、償却資産を範囲とする)
免除される固定資産税新設又は増設により取得した建物及びその附属設備、その敷地である土地、機械及び設備に対するもの
免除対象期間当該適用建物等に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間

更別村企業立地促進等に係る産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例

固定資産税の免除

対象業種・製造業
・情報通信業
・情報通信技術利用業
・運輸業
・卸売業
・自然科学研究所
要件企業立地計画を策定し、知事の承認を受けた新設又は増設で、取得価格の合計額が2億円を超えるもの(製造業、卸売業のうち農林水産関連 業種にあっては5千万円を超えるもの)
免除される固定資産税新設又は増設により取得した家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対する固定資産税の免除
注:北海道による不動産取得税の免除あり
免除対象期間当該適用家屋等に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間
  • 十勝地域での産業集積の形成及び産業集積の活性化の取り組みを行う「十勝地域産業活性化協議会」の構成員です。

十勝企業立地ガイド

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更別村役場TEL:0155-52-2111FAX:0155-52-2812