コムニ団地

更別村「コムニ団地」宅地分譲のご案内 好評分譲中!!

位置

 更別村コムニ団地は、国道236号線と村道東3条線に隣接し、中心市街地より徒歩5分程度に位置しています。
 また、近隣には診療所、福祉施設、中学校、コミュニティプール、トレーニングセンター等の公共施設及びバス停留所が設置されています。
コムニ団地

区画図(平成28年5月16日現在)

コムニ団地区画図

価格表

番号面積(平米)面積(坪)坪単価(円)価格(円)
24645.16195.1617,8513,483,000
25645.16195.1617,8513,483,000
33522.50158.0517,8512,821,000

概要

水道村の簡易水道により給水します。
下水道村の公共下水道を使用していただきます。排水管の宅地への引込みは、譲受人の負担で行っていただきます。
ガスプロパンガス
電気北海道電力株式会社が供給します。

申込み

申込者の資格

申込資格は、次の要件をいずれも満たしている方に限ります。
  1. 自己又は1親等の親族が居住する住宅を建築するため、土地を必要としていること。
  2. 所有権移転の日から、7年以内に村の定める『建築できる建物』(専用住宅)を建築完了することができること。
  3. 売買代金を確実に支払うことができること。

申込の方法

分譲地譲受申込書(所得証明書を添付)を村に提出してください。
注:郵送による申込は原則受付けいたしません。

分譲地譲受申込書のダウンロード

詳細につきましては、下記の資料をごらんください。

申込の制限

  1. 申込みは、1申込者1区画とします。
  2. 申込者の条件として、申込者、契約者、権利者(実際に登記する方)は同一人物とします。
  • 共有をご希望の方はお申し出ください。

土地譲渡契約の締結

  1. 土地の譲受人と決定された方は、村が指定した期日までに『土地譲渡契約書』により契約を締結していただきます。
  2. 土地譲渡契約に必要な収入印紙代は、譲受人の負担となります。
  3. 譲受人として決定された方が特別の事情がない限り、村の指定した期日までに土地譲渡契約を締結しないときは、決定を取り消させていただきます。
  4. 土地譲渡契約の締結に際してご持参いただくものは次のとおりです。
(1)印鑑登録されている印鑑
(2)印鑑証明書1通
(3)1,000円の収入印紙1枚
(4)住民票謄本(家族全員のもの)1通
(5)土地代金

土地代金の支払い方法

 土地代金は、基本的に土地譲渡契約締結時全額一括納入となります。ただし、分割の場合は下記の納入方法により納入していただきます。
回数時期割合
第1回土地譲渡契約締結のとき30%以上
第2回土地譲渡契約締結後12ヶ月以内70%以下
 なお、第2回目の支払いの額に対して、第1回支払日の翌日から第2回支払日までの日数に応じて年率4.7%の延納利息を加算いたします。

土地の所有権移転登記及び引渡時期

  • 土地代金の支払が完了した後に、所有権移転登記及び引渡を行います。
 (所有権移転登記には多少の時間がかかりますがご了承願います。)
  • 土地の所有権移転登記の費用は、譲受人の負担となります。

権利処分の制限

 所有権移転の日から7年間は、譲り受けた土地及び本土地の上に建築された建築物に関する所有権・地上権・質権・使用貸借による権利・賃貸権・その他使用及び収益を目的とする権利若しくは抵当権を設定又は移転しようとするときは村に申請し、村の承認を受けなければなりません。

買戻特約登記

 所有権移転の日から、7年間の買戻権を設定します。買戻特約登記の費用は、村が負担いたします。

買戻特約期間中の抹消登記

 住宅を建築するに至る場合、申し出により買戻特約の登記を抹消することができます。
この場合、これに要する費用については譲受人の負担となります。

契約解除又は土地の買戻をする場合

 譲受人が次に掲げる行為の一つを行ったときは、村は契約の解除又は土地の買戻をすることがあります。
契約を解除する場合の行為(1)資格を偽り不正な方法で土地を譲受けたとき
(2)土地譲渡契約に違反したとき
(3)契約解除の申出があったとき
買戻をする場合の行為(1)村が指定した期間内(所有権移転の日から7年以内)に村の定める『建築できる建物』の住宅を建築完了しないとき
(2)『権利処分の制限』に違反したとき
1.契約を解除した場合の取扱い
 契約を解除された方は、土地を契約時の状態に戻して村に返還していただきます。
契約を解除されたときは、村に支払っていただいた土地代金を返却いたします。ただし、返却金に利息はつけません。
なお、契約解除の手数料として土地譲渡契約書に定める土地代金の7%をいただきます。
2.買戻をする場合の取扱い
 解除の場合と同様に、土地を契約時の状態に戻して村に返還していただきます。買戻をする場合の価額は、土地譲渡契約書に定める土地代金とし、当該代金を返却いたします。
ただし、返却金に利息はつけません。なお、買戻の手数料として、土地譲渡契約書に定める土地代金の7%をいただきます。

損失補償

 村が契約を解除し又は買戻をしたことによって、譲受人が損失を受けることがあっても村は補償いたしません。

建築できる建物

 宅地に建築する建物の規模及び用途は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる基準によらなければならないものとします。
1)自己又は1親等の親族が居住する専用住宅であること。
2)建築物の延べ面積は、50平方メートル以上であること
3)建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)は、10分の40以内であること。
4)建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、10分の7以内であること。
5)建築物の高さは、次に定めるもの以内であること。
 (1)高さの限度については12メートル
 (2)各部分の高さについては、当該部分から隣地境界線までの真北方向の水平距離に1.25を乗じて得たものに5メートルを加えた数値
6)外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、2メートル以上とする。ただし、車庫物置・その他これらに類する用途に供するものは、軒の高さが2.5メートル以下の場合について0.5メートル以上とする。
7)屋根の雪等が敷地外に落下しないこと。

その他

 周辺の環境に配慮し、定期的に草を刈る等の環境美化にご協力願います。
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村役場 企画政策課TEL:0155-52-2114FAX:0155-52-2812