すずらん団地(商業用地)

位置

 更別村すずらん団地の南端に位置し、国道236号線及び村道更別停車場線に隣接しています。
すずらん団地(商業用地)

申込み

申込者の資格

申込資格は、次の要件をいずれも満たしている方に限ります。
1)個人または法人が、下記のいずれかに該当する店舗等(店舗併用住宅可)を建築するため、土地を必要としていること。
  1. 日用品の販売を主たる目的とする店舗または食堂若しくは喫茶店。
  2. 理髪店、美容院、クリーニング店、貸衣装店その他これらに類するサービス業を営む店舗。
  3. 洋服店、建具店、家庭電気器具店その他これらに類する店舗。
  4. 自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する店舗。
  5. 学習塾、華道教室、ダンス教室その他これらに類する施設。
  6. 美術品、工芸品の制作その他これらに類するアトリエまたは工房。
  7. 一定期間宿泊場所を提供する民宿、旅館、ホテル。(アパート、マンション専用用地としては不可)
注)風俗営業のほか騒音、振動、悪臭等の公害を発生すると思われる建造物は認めません。また、プレハブ、仮設住宅、無人販売所、季節限定営業所のみの建造物による営業も認めません。
2)事業主若しくは従業員は、本村に住所を有すること。
3)所有権移転の日から7年以内に、店舗等を建築し開業することができること。
4)売買代金を確実に支払うことができること。

用地面積及び価格

全体3,496.28平方メートル地目 雑種地
分譲中の用地面積1,236.10平方メートル(平成26年7月現在)
単価6,564円/平方メートル(21,700円/坪) 
区画図

販売方法

1.区画
  コーポラティブ手法(用地購入希望者が、村と協議の上共同して作成する土地利用により決定する方式)により購入者が必要とする面積を販売します。 
2.分筆
  決定した区画に基づき、村が分筆します。
3.上下水道
  決定した区画に基づき、村が配管します。
水道村の簡易水道により給水します。給水管の宅地への引き込みは、譲受人の負 担で行っていただきます。
下水道村の公共下水道を使用していただきます。排水管の宅地への引込みは、譲受 人の負担で行っていただきます。
ガスプロパンガス
電気北海道電力株式会社が供給します。

申込の方法

1)申込者の条件 申込者、契約者、権利者(実際に登記する方)は、同一人とします。 
2)申込の方法 分譲地譲受申込書(必要書類を添付)を村に提出してください。
 (郵送による申込は原則受付けいたしません。)
3)申込者の選考 分譲地譲受申込書等に基づき、村では購入予定者の選考を行います。選考の結果、不適格と決定される場合もございますがご承知おき下さい。

分譲地譲受申込書のダウンロード

詳細につきまして、下記の資料をご覧ください。

土地譲渡契約の締結

1)土地の譲受人と決定された方は、村から指定された期日までに『土地譲渡契約書』により締結していただきます。 
2)土地譲渡契約に必要な収入印紙代は、譲受人の負担となります。
3)土地譲渡契約の締結に際してご持参していただくものは次のとおりです。
1.印鑑登録されている印鑑 
2.印鑑証明書1通
3.収入印紙
 ア.100万円を超え500万円以下の場合 1,000円
 イ.500万円を超え1,000万円以下の場合 5,000円
4.住民票謄本 注:個人の場合 1通 
5.土地代金
6.買戻特約登記の承諾書

土地代金の支払い方法

 土地代金は、基本的に土地譲渡契約締結時全額一括納入となります。
ただし、分割の場合は下記の納入方法により納入していただきます。
回数時期割合
第1回土地譲渡契約締結のとき30%以上
第2回土地譲渡契約締結後12ヶ月以内70%以下
 なお、第2回目の支払いの額に対して、第1回支払日の翌日から第2回支払日までの日数に応じて年率2.9%の延納利息を加算いたします。

土地の所有権移転登記及び引渡時期

1)土地代金の支払が完了した後に、所有権移転登記及び引渡を行います。尚、所有権移転登記には多少の時間がかかります。
2)土地の所有権移転登記の費用は、譲受人の負担となります。

権利処分の制限

 所有権移転の日から7年間は、譲受けた土地及び本土地の上に建築された建築物に関する所有権・地上権・質権・使用貸借による権利・賃貸権・その他使用及び収益を目的とする権利若しくは抵当権を設定又は移転しようとするときは、村に申請し、村の承認を受けなければなりません。

買戻特約登記

1)所有権移転の日から、7年間の買戻の特約登記をつけます。
2)買戻特約登記の費用は、村の負担となります。

買戻特約期間中の抹消登記

 店舗を建築するために上記の権利処分に係る承認を受けたときは、申し出により買戻特約の登記を抹消することができます。この場合、これに要する費用については譲受人の負担となります。

契約解除又は土地の買戻をする場合

 譲受人が次に掲げる行為の一つを行ったときは、村は契約の解除又は土地の買戻をすることがあります。
契約を解除する場合の行為(1)資格を偽り不正な方法で土地を譲受けたとき
(2)土地譲渡契約に違反したとき
(3)契約解除の申出があったとき
買戻をする場合の行為(1)村が指定した期間内(所有権移転の日から7年以内)に村の定める『建築できる建物』の住宅を建築完了しないとき
(2)『権利処分の制限』に違反したとき
1)契約を解除した場合の取扱い
1.契約を解除された方は、土地を契約時の状態に戻して村に返還していただきます。
2.契約を解除されたときは、村に支払っていただいた土地代金を返却いたします。ただし、返却金に利息はつけません。なお、契約解除の手数料として土地譲渡契約書に定める土地代金の7%をいただきます。
2)買戻をする場合の取扱い
1.解除の場合と同様に、土地を契約時の状態に戻して村に返還していただきます。
2.買戻をする場合の価額は、土地譲渡契約書に定める土地代金とし、当該代金を返却いたします。ただし、返却金に利息はつけません。なお、買戻の手数料として、土地譲渡契約書に定める土地代金の7%をいただ
きます。

損失補償

 村が契約を解除し又は買戻をしたことによって、譲受人が損失を受けることがあっても村は保証いたしません。

建築できる建物

宅地に建築する建物の規模及び用途は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる基準によらなければならないものとします。
1)店舗(店舗併用住宅可)であること
2)建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(容積率)は、10分の40以内であること
3)建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建ぺい率)は、10分の7以内であること
4)建築物の高さは、次に定めるもの以内であること 高さの限度については12メートル
5)外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、2メートル以上とします。ただし、車庫・物置・その他これらに類する用途に供するものは軒の高さが2.5メートル以下の場合について1メートル以上と
します。
6)屋根の雪等が敷地外に落下しないこと。
7)雨水、排水、融雪水等は自己の敷地内で処理すること。
8)国道への取付道路を設置する場合には、北海道開発局広尾道路総合事務所に「道路工事施行承認申請書」を提出し、許可を得なければなりません。

その他

  • 土地の地目について
 分譲地の地目は「雑種地」となっています。地目の変更は、土地譲受人の方の負担により行って下さい。
  • 建築確認申請について
 住宅を建築する際は、役場住民生活課に建築確認申請書を提出する必要があります。提出いただいた申請書により村が定めた建築基準を満たしているか確認させていただきます。
  • 分譲地の環境美化について
 周辺の環境に配慮し、定期的に草を刈るなどの環境美化にご協力願います。
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村役場 企画政策課TEL:0155-52-2114FAX:0155-52-2812