高額介護(介護予防)サービス費の支給

高額介護サービス費

 同じ月に利用したサービスの1割(一定所得以上の方は2割)の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合計額)が高額になり、一定額を超えた場合には、超えた分が高額介護サービス費として後から支給されます。

対象となる利用者負担額

 高額介護サービス費の対象となる利用者負担額とは、保険の対象である介護サービス費用の1割負担相当額(一定所得以上の方は2割負担相当額)です。この負担額には、福祉用具購入費、住宅改修費の負担額や、施設での食費、居住費(滞在費)、日常生活費等その他の利用料は含まれません。
新規に高額介護サービス費の該当となった方には、サービスを利用された月の約3か月後に村から申請書等をお送りします。
1回の申請のみしていただければ、その後は支給月に自動的に振込されます。

自己負担上限額

高額介護(介護予防)サービス費にかかる自己負担上限額は下記の通りです。
なお、高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、平成29年8月から、第4段階の方の負担の上限が37,200円から44,400円に引き上げられます。(※3年間の時限措置あり。下記*参照)
利用者負担段階利用者自己負担上限額(月額) 平成29年7月まで利用者自己負担上限額(月額)  平成29年8月から
区分対象者
第1段階・住民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している方 ・生活保護を受給している方15,000円15,000円
第2段階住民税非課税世帯の方で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方15,000円15,000円
第3段階住民税非課税世帯の方で上記第2段階以外の方24,600円24,600円
第4段階上記及び下記以外の方37,200円44,400円※
第5段階課税所得145万円以上で年収が520万円(単身世帯の場合で383万円)以上などの現役並み所得に相当する方44,400円44,400円
例.利用者自己負担額(月額)が40,000円になった場合
【住民税非課税世帯】(第3段階)
40,000円-24,600円=15,400円の高額介護サービス費が支給されます。
【住民税課税世帯】(第4段階)
40,000円-44,400円=-4,400円となり、高額介護サービス費は支給されません。
* ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間446,400円(37,200×12ヵ月)の上限が設けられ、年間を通して負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置:8月から翌年7月までを一つのサイクルとし、翌年の7月31日時点で判定)

注:世帯に2人以上介護保険のサービスを受けている方がいる場合は、自己負担額を人数分合算して上限額の差額を支給します。
表中の第1段階・第2段階は個人での上限額ですので、世帯合算の場合は計算方法が異なります。

手続きに必要なもの

  • 高額介護サービス費支給申請書(保健福祉課にあります。)
  • 印鑑
  • 金融機関の通帳(郵便局不可)
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村役場 保健福祉課 介護保険係(福祉の里総合センター)TEL:0155-53-3000FAX:0155-53-2111