物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に掲げる物価高から国民生活を守るの事項、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)に掲げる物価高の克服の事項又は「「強い経済」を実現する総合経済対策」(令和7年11月21日閣議決定)に掲げる生活の安全保障・物価高への対応の事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画(以下「実施計画」という。)に基づく事業に要する費用として、国から交付されます。

交付金充当事業(令和5年度)

令和5年度における更別村の交付額及び充当事業については以下の通りです。

更別村の交付額
交付確定額(令和6年4月12日通知)    39,406千円

交付金充当事業(令和6年度)

令和6年度における更別村の交付額及び充当事業は以下の通りです。

更別村の交付額
交付確定額(令和8年4月9日通知)  54,318千円

交付金充当事業(令和7年度)

令和7年度における更別村の交付額及び充当事業については以下の通りです。

更別村の交付額
交付決定額(令和7年8月5日通知)   1,454千円
交付決定額(令和7年12月24日通知)  7,483千円
交付決定額(令和8年3月13日通知)  73,813千円  合計 82,750千円
 
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