企業立地補助制度
村では，企業の振興と立地の促進により、企業の発展と雇用の機会が拡大することを図るため、次の条例に基づく補助金や固定資産税の優遇制度を用意しています。
村内に工場等を新設又は増設する企業は、事業展開の際に是非ともご活用ください。
村内に工場等を新設又は増設する企業は、事業展開の際に是非ともご活用ください。
更別村企業振興促進条例
補助の内容
| 対象業種 | 工場又は指定施設（指定施設） ・試験研究施設 ・コールセンター ・新エネルギー電気供給施設 ・観光施設 ・リサイクル工場 ・宿泊施設 ・村長が特に認める施設 | |
|---|---|---|
| 要件 | 新設 | ・取得価格2,000万円以上 ・雇用増5人以上 |
| 増設 | ・取得価格2,000万円以上 ・雇用増2人以上で増加後の総従業員数が5人以上 | |
| 補助及び限度額 | 各年度の当該工事等の設置に係る固定資産税相当額に、設置に伴う増加従業員1人につき年額24万円を加算した額を限度 | |
| 交付対象期間 | 基準年度から5年間 | |
- 指定企業が、交付対象期間における各年度の当該工事等の設置に係る固定資産税について、当該固定資産税の納期限の属する年度内に納付しなかったときは、納付しなかった固定資産税相当額を当該年度の補助金の算定から除外するものとします。
更別村過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例
固定資産税の免除（国の減収補てんの対象となるもの）
| 対象業種 | ・製造業 ・情報サービス業 ・農林水産物等販売業 ・旅館業 | |
|---|---|---|
| 要件 | ・新設、増設、取得、製作、建設 ・製造業、旅館業の場合、 資本金5千万円以下 取得価格(下限)500万円 資本金5千万円超1億円以下 取得価格(下限)1千万円 資本金1億円超 取得価格(下限)2千万円 ・情報サービス業等、農林水産物等販売業 取得価格(下限)500万円 | |
| 免除される固定資産税 | 新設又は増設により取得した建物及びその附属設備、その敷地である土地、機械及び設備に対するもの | |
| 免除対象期間 | 当該適用建物等に対して新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年間 | |
- 十勝地域での産業集積の形成及び産業集積の活性化の取り組みを行う「十勝地域産業活性化協議会」の構成員です。
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村 企画政策課 （更別村役場内）TEL：0155-52-2114FAX：0155-52-2812
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