在宅医療・介護連携推進事業

 医療及び介護を必要とする高齢者が、可能な限り住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるような在宅医療及び介護の連携を推進し、包括的かつ継続的な在宅医療及び介護を提供する支援体制を構築するため、取組を推進するものです。
 具体的には、下記の8項目の取り組みが求められています。

 (ア)地域の医療・介護の資源の把握
 (イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討
 (ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進
 (エ)医療・介護関係者の情報共有の支援
 (オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援
 (カ)医療・介護関係者の研修
 (キ)地域住民への普及啓発
 (ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

(ア)地域の医療・介護の資源の把握

◇地域の医療機関の分布、医療機能を把握し、リスト・マップ化 
◇必要に応じて、連携に有用な項目(在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等)を調査
◇結果を関係者間で共有

○地域の医療機関、介護事業所等の住所、連絡先を下記サイトよりご覧いただけます。
病院、診療所、歯科診療所、薬局等について知りたい方
介護事業所、地域包括支援センター、在宅医療について知りたい方
内容に関するお問い合わせは各医療機関、介護事業所等へお願いいたします。

(イ)在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

◇地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討

○更別村在宅医療・介護連携推進協議会の設置(H28.10.1設置要綱制定)
・本村において、医療及び介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、多職種が連携して在宅医療及び在宅介護を一体的に提供する体制の構築の推進に向けた協議を行うための組織として協議会を設置し、課題等の解決・対応策を検討しています。

(ウ)切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進

◇地域の医療、介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

○訪問看護ステーション(サテライト)の設置
・平成30年4月に老人保健福祉センター内に訪問看護の拠点を開設予定

(エ)医療、介護関係者の情報共有の支援

◇情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
◇在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用

○情報共有ツール(ICTシステム)の導入
・平成29年度中にICTシステムを導入するために先進地視察(H29.5:札幌市の3医療機関)を実施。十勝医師会と連携し、現在システムの選考中。

(オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援

◇医療、介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援

○医療と介護を繋ぐコーディネーターの配置及び窓口の設置
・平成30年4月のコーディネーター配置と相談窓口の設置へ向けて検討中。

(カ)医療・介護関係者の研修

◇地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を習得
◇介護職を対象とした医療関連の研修会を開催等

○「多職種による見える事例検討会」の開催(H29.8.31 老人保健福祉センターにて開催)
・医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続するには、居宅に関する医療機関と介護事業所等の関係者間の連携を強化していく必要があります。
・(カ)医療及び介護関係者の研修並びに(ク)在宅医療及び介護連携にかかる関係市町村の連携 に位置付けて研修会を開催しました。
・講師 鈴木 比有万 氏(たんぽぽクリニック勤務・総合診療科医)
      鈴木 佳奈子 氏(4UrSMILE代表)
・参加者数 36名

○「在宅医療推進フォーラムinとかち」への共催 
   
最期の生をどう過ごしますか ~ 在宅医療という選択 ~

・日 時:平成30年1月20日(土)13:00~16:00
・場 所:帯広市民文化ホール 小ホール
・内 容:第1部 講演 「在宅医療とものがたり」
            講師:医療法人社団 ナラティブホーム理事長・ものがたり診療所長 佐藤 伸彦 氏 
       第2部 シンポジウム 「在宅医療の様々な可能性」
            コーディネーター:更別村国民健康保険診療所 所長 山田 康介 氏
・参加料:無料
・締  切:12月22日(金)までに保健福祉課(包括支援係:TEL53-3000)までお申込みください。
・その他:村バスにて送迎予定です。

(キ)地域住民への普及啓発

◇地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
◇パンフレット、チラシ、広報、ホームページ等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発
◇在宅での看取りについての講演会の開催等

(ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

◇同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討
このページの情報に関するお問い合わせ先
地域包括支援センター(福祉の里総合センター内)TEL:0155-53-3000FAX:0155-53-2111