企業版ふるさと納税について

地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対して、有志企業のみなさまが寄附を通じて支援した場合に、税制上の措置が受けられる仕組みです。

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直され、令和7年度には税制改正により3年間の延長措置がとられました。これにより、損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

詳しい概要に関しましては、下記リンク「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
企業版ふるさと納税_制度の概要図

寄附を募集する事業について

「更別村デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付けられた事業の中から、企業様が寄附する事業を選んでいただきます。
「更別村デジタル田園都市国家構想総合戦略」では、国が策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の基本的な考え方を踏まえ、本村における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。

主な事業のご紹介

事業実施期間は2028年3月31日までとし、計画全体での寄附金額の目安は900,000千円となります。
地方に仕事をつくる事業
基幹産業である農業はもとより、まちを形成する商工業の振興を図るとともに、地方移住への関心の高まりを踏まえ、広く情報を発信し、担い手の確保に努める事業のほか、新たな雇用の場の創出を図るため、企業誘致や起業を促進する事業
  • 新規就農者の育成・支援
  • 事業承継の推進
  • 企業誘致の促進　等
人の流れをつくる事業
新しい人の流れをつくり、受け入れ体制を確保することが重要であることから、住環境の整備や移住ニーズを持つ人を呼び込めるよう、村の魅力や定住に向けた支援策を広く発信するとともに、新たな関係人口の創出・拡大につながる事業
  • UJIターン新規就業支援事業の推進
  • 住宅改修支援事業の推進
  • サテライトオフィスの利用促進　等
結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
若い世代の経済的な安定を確保し、結婚・妊娠・出産・子育てまで切れ目のない施策を通じて、若い世代の定住促進にもつながる少子化・人口減少対策や子育てと仕事の両立を図ることができるよう、出産や育児に係る家庭の経済負担や子育て等の悩みなどの心身の負担の軽減を図り、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域を実現する事業
  • 結婚新生活支援事業の推進
  • 保育料・給食費の負担軽減
  • 妊産婦が安心して出産できる支援　等　　　
魅力的な地域をつくる事業
村内における空き地、空き家、空き店舗が有効に利活用されるよう、所有者と希望者のマッチング図る事業のほか、マイナンバーカードの活用など利便性の高い行政サービスが提供できるよう、行政DXを推進する事業、また、健康的で安心して住み続けられるよう、景観や環境に配慮したまちづくりを進めるとともに、次世代を担う人材の育成や地域間連携にも取組み、広域的な地方創生を推進する事業
  • 医療施設・環境の充実
  • セキュアで強固な通信環境の構築
  • どんぐり公園整備事業　等

留意事項

  • 一回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の流れ

詳細につきましては下記リンク「全国の特徴的な取組(内閣府)」をご覧ください。
申し込みをされる際は「企業版ふるさと納税寄附申込書(更別村)」をご使用ください。

過去の寄附実績

企業版ふるさと納税制度を利用して当村へご寄附をいただいた企業様をご紹介します。
※公表の了承をいただいた企業様のみ掲載しています。
令和2~6年度の寄附実績（以下のPDFをご覧ください）
令和7年度の寄附実績
企業名および本社所在地寄附事業寄附金額（円）
株式会社北口電器商会
（帯広市）		魅力的な地域をつくる事業非公表
企業ホームページはこちらから（寄附順）
このページの情報に関するお問い合わせ先
更別村　企画政策課　（更別村役場内）TEL：0155-52-2114FAX：0155-52-2812